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<菅首相>重要法案成立に意欲 会期延長検討(毎日新聞)

 菅直人首相は4日、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など重要法案の成立を期すため、16日までの今国会の会期を延長する方向で調整に入った。国民新党の亀井静香代表は郵政法案の今国会成立を強く求めており、菅氏は4日の亀井氏との会談で、郵政法案の速やかな成立を期す方針を確認した。しかし、夏の参院選をにらみ、自民党など野党側は新首相との対決色を強めており、厳しい国会運営を迫られている。

 鳩山政権を引き継ぐ菅氏にとって、与野党の対決ムードが高まる国会対応は直近の最大懸案の一つだ。菅氏は4日、今後の法案対応を巡り、民主党の山岡賢次前国対委員長と国会内で会談。社民党や連合が成立を求めている派遣法案の取り扱いについて、菅氏は「検討していかなければならない」と成立に意欲を示した。

 会談後、山岡氏は「郵政法案の成立を実現するには、ある程度の日数を要する」と述べ、会期延長の可能性に言及。亀井氏は4日、記者団に「今国会でまだ成立していない法案をきっちり成立させ、参院選を堂々と戦い抜く」と述べ、連立維持の前提として、郵政法案の今国会成立を強く求めた。

 国会の会期延長は参院選日程にからむ。会期を2~8日間延長した場合、参院選の投開票日は7月18日だが、3連休の中日となるため、慎重論が根強い。9~15日間延長なら投開票日は7月25日で、与党内には「延長幅は2週間程度」との見方が強く、有力となっている。会期は最大39日間延長でき、その場合の投開票日は8月22日となる。

 選挙期間中のインターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案なども今国会での成立を目指すことになりそうだ。ただ、周知期間が必要なため、参院選から導入するには、公示が今月24日のままだと4日に公布する必要があった。与野党協議は整っており、周知期間を短縮する措置を検討する動きも出ている。【大場伸也】

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