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「平沼新党」来週にも、鳩山邦夫氏などと連携探る(読売新聞)

 無所属の平沼赳夫・元経済産業相は1日、来週中にも新党を結成する意向を固めた。

 民主、自民の2大政党に飽き足らない、保守系の有権者の支持を集め、夏の参院選で民主党の単独過半数を阻止し、選挙後の政局で「第3極」としてキャスチングボートを握る狙いがある。関係者によると、新党には既に現職国会議員5人が参加の意向を示しているという。

 平沼氏は周囲に「本当は3月中にと思っていたが、今月上旬には結成したい」と語っており、具体的手続きに着手した模様だ。この時期に旗揚げするのは、参院選での政治団体の名称保護規定の締め切りが迫っていることや、政党要件を満たす国会議員5人のメドが立ったためと見られる。

 平沼氏は2005年、郵政民営化に反対して自民党を離党した。昨年の衆院選直前、保守系無所属の「平沼グループ」を結成し、自身を含め3人が当選した。同グループは衆院選で、〈1〉自主憲法制定〈2〉北朝鮮による拉致問題の早期解決〈3〉郵政民営化の弊害の排除――などを盛り込んだ政策綱領を掲げた。平沼氏が旗揚げする新党でも、自主憲法制定や、安全保障、教育、中長期的な財政再建などを重視した政策を打ち立てる方針だ。

 3月に自民党を離党した鳩山邦夫・元総務相や、離党・政界再編を視野に入れる与謝野馨・元財務相、与謝野氏に近い園田博之・元官房副長官、衆参両院で自民党と統一会派を組む改革クラブ所属議員らとの連携も検討。また、平沼グループ所属の小泉龍司、城内実両衆院議員が、新党旗揚げ後に合流する構想もあり、新党所属の国会議員が参院選前に5人を上回る可能性もある。夏の参院選でも候補を擁立する方針だ。

 ◆名称保護と政党要件=公職選挙法では、国会議員の任期満了の90日前から1週間の間に届け出れば党の名称が保護され、同一や類似の名称の政治団体などの届け出を制限できる。政党助成法では、政党交付金の支給対象となる政党を〈1〉国会議員が5人以上〈2〉国会議員が1人以上で、かつ直近の衆院選または最近2回の参院選のいずれかで得票率2%以上――のどちらかと定めている。

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自殺者、6カ月連続減少=東海、北陸、関西は増加目立つ-警察庁(時事通信)

 今年2月の自殺者は昨年同月比92人減の2398人だったことが26日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。昨年は景気悪化の影響などで1月から8カ月連続で前年を上回ったが、9月以降は6カ月連続で減少している。
 今年1月からの累計は4895人で、12年連続で3万人を超えた昨年同期より261人少ない。
 累計自殺者数は14府県で増加。このうち愛知(29人増の266人)、静岡(23人増の170人)、滋賀(22人増の68人)など8府県は東海と北陸、関西地方だった。 

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司法試験合格「年1千人に減を」 兵庫県弁護士会、西日本初の決議(産経新聞)

 兵庫県弁護士会(春名一典会長)は23日、総会を開き、政府が「3千人程度」としている司法試験の年間合格者数について、「段階的に1千人程度にすべき」との決議案を採択した。同会によると、賛成224票に対して反対は74票で、同様の決議は西日本の弁護士会では初めてという。

 関係者によると、総会では「合格者数を減らすべきだ」とする意見が、「合格者数を維持すべきだ」とする意見を上回った。

 司法試験の年間合格者数をめぐっては今月10日、多重債務問題への取り組みなどで知られる宇都宮健児氏=東京弁護士会所属=が、弁護士の質の低下を理由に、司法試験の年間合格者数を1500人程度にするべきとの主張を掲げて、現執行部路線の継承を掲げた日弁連前副会長の山本剛嗣氏=同=を破って当選した。

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学力テストの入札手続きを検証、文科相が意向(読売新聞)

 川端文部科学相は26日の閣議後の記者会見で、全国学力テストの委託事業で入札参加希望業者に同省が集計システムなどを開示しなかった問題について、「新規参入者を排除する目的はなかったが、より透明性と公正さを確保できるよう一度整理したい」と述べ、入札手続きを調査・検証する考えを示した。

 ただ、航空自衛隊の入札談合で公正取引委員会から処分を受ける見通しの「内田洋行」(東京都)が同事業の中学校分を落札したことについては、処分がまだ出ていないとして、同社と契約を結ぶ方針を改めて表明した。

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平田・民主参院国対委員長、原口総務相の遅刻を厳しく批判(産経新聞)

 民主党の平田健二参院国対委員長は17日の記者会見で、原口一博総務相が16日の衆院本会議の採決が遅れ、同日の参院総務委員会に約5分遅刻し、同委員会が流会になったことについて「参院での委員会に指名されていれば、衆院本会議に欠席届を出して委員会に参加するのが当たり前だ。そんなことも知らないようでは困る」と述べ、原口氏や総務省の対応を批判した。原口氏は16日の衆院本会議には「子ども手当」、高校無償化両法案の採決に答弁側ではなく一議員として出席していた。

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